80兆円見えないお金の流れ、最後に払うのは誰なのか？｜久喜市の不動産・賃貸・管理・売却査定｜有限会社ベルアール

こんにちは、ベルアールの鈴木です。
今日は少し不動産の話から離れて、最近話題になっている日米間の「5,500億ドル投資パッケージ」について書きます。
これ、不動産業や地域経済にも長期的に影響しかねない話なんです。

■ 5,500億ドルは「現金プレゼント」じゃない

ニュースの見出しだけを見ると、「日本が80兆円もアメリカに渡すのか？」と思われるかもしれません。
しかし実態は一括現金支出ではなく、融資や保証の枠組みです。主な中身は次の通りです。

1. 融資・ローン枠（全体の約5〜6割）

• 日本政策投資銀行（JBIC）が米国内の半導体工場、エネルギー施設、製造ラインなどに貸し付け。

• 財源は財政投融資特別会計（財投）や政府保証付きの財投債発行。

• 利息・元本の返済を前提とするが、返済不能時には国費で穴埋めされるリスク。

2. 保証枠（約3〜4割）

• 日本貿易保険（NEXI）が米国内プロジェクトや企業の返済・支払いを保証。

• 倒産や不払いで保証履行すると、特別会計が赤字化し、一般会計（税金）から補填される。

3. 民間直接投資・共同ファンド（数％）

• 日本企業やファンドが米国インフラや工場に直接出資。

• 政府系は保証や資金供給で間接関与。

つまりこの80兆円は、複数年にわたる貸付・保証枠の合計であり、貸付先や保証案件は事前にほぼ非公開。
不動産で例えるなら、「買主も物件も決まっていないのに融資枠だけを先に決める」ようなものです。

■ 5,500億ドル以外に日本が約束した主な条件

今回の合意はパッケージだけではありません。他にも次のような約束が含まれています。

1. 米国製航空機の大量購入

   • ボーイング製航空機を最大100機発注。数兆円規模の長期契約、納入は複数年。

2. 防衛装備の追加購入

   • 年間約170億ドル規模まで防衛関連支出を拡大。契約は米国のFMS方式が中心で、変更は困難。

3. 農産品・食品の輸入拡大

   • 米国産コメの輸入枠を最大75％拡大（低関税または無税枠）。

   • トウモロコシやバイオ燃料原料も長期購入契約。乳製品・加工食品も一部関税引き下げや枠拡大。

4. エネルギー契約

   • 米国産LNG（液化天然ガス）やバイオ燃料の長期契約拡大。年数千億円規模の輸入になる可能性。

5. 関税・規制面での譲歩

   • 半導体・医薬品などで「米国が他国に適用する最も低い関税率を日本にも適用」する最低税率保証。

   • 自動車の非関税障壁緩和。

   • 関税二重課税（Stacking）禁止と返金ルール。

■ 特別会計の怖さとブラックボックス

こうした資金は特別会計という別枠の財布を経由します。
財源は国債や財投債、保険料、貸付回収金などで、一般会計とは別管理。
しかし損失が出れば、一般会計（＝税金）から繰り入れで穴埋めされます。

そして特別会計は国民から見えにくい構造です。

• 融資・保証先や契約条件は非公開（外交・商業機密名目）。

• 損失が出ても「誰に・いくら・なぜ」は年度報告で概要のみ。

• その頃には数百億〜数千億円単位が動いた後。

■ 不動産業の立場から見える影響

私のように地元で不動産業を営む立場からすると、こういう構造は長期的に地域経済にも影響します。

• 海外への恒常的な資金流出は経常収支を悪化させ、円安や物価高を招く可能性。

• 円安や資材高は建築コストやローン金利上昇につながり、住宅取得環境を悪化させる。

• 税金での補填が増えれば、固定資産税や消費税増税圧力になる。

■ 私たちが知っておくべきこと

今回一番強調したいのは、
「最終的なリスクは私たち国民が負い、途中の資金の使い道はブラックボックス化している」
という事実です。

不動産の世界では、お客様に契約内容や資金の流れを必ず説明します。
しかし国際交渉になると、その「説明と同意」がほぼないまま巨額の資金が動いてしまう。
これでは本当の意味での「国民の意思反映」とは言えません。

■ これから必要なこと

• 特別会計や政府系機関の資金の流れを透明化する

• 損失発生時の責任と補填ルールを明確化する

• 国民や国会が事前に内容をチェックできる制度を作る

どこかにやってくれる政治家いませんか？

国も、地域の不動産取引と同じように、私たちのお金を誠実に扱ってほしいと思います。
それが、安心して家を持ち、暮らしを守れる社会の土台です。