食料品0％の裏で「街の灯」を消すな！飲食店イジメの構造と「未来への布石」
埼玉県久喜市の住宅街で30年、不動産屋を営んでいる鈴木です。 今、世間は「食料品だけ消費税0％」という景気のいい話に沸いています。でも、30年この 街で商売を続け、多くの店主の人生を見てきた私の目には、これが「劇薬」に見えて仕方があ りません。 今日は、皆さんがスーパーのレジで小銭を浮かせる裏側で、この街の飲食店がどれほど残酷 な「経営の崖」に立たされているのか。そして、その絶望をどうやって「未来の希望」に変え ていくのか、長くなりますが本音で語らせてください。
1. 飲食店を襲う「10％の断絶」という名の営業妨害
想像してみてください。 スーパーで買う冷凍餃子や惣菜は、消費税0％。ところが、駅前の 町中華で親父さんが丹精込めて包み、焼き上げた餃子は10％のままです。 たった10％？ いいえ、これは「国による露骨な選別」です。 「外で食べるのは贅沢だ。家 で安く済ませろ」という強烈なメッセージを国が全国民に発信しているんです。300円の餃子 なら30円の差。でも、家族4人で5,000円の食事をすれば500円の差。この「損得勘定」が、じ わじわとお客さんの足を店から遠ざけます。 飲食店にとって、客足が1割減ることは死活問題です。家賃、人件費、光熱費……固定費は変 わらないのに、売上だけが削られる。これは「政策」という名の、街の文化への攻撃です。
2. 「納税地獄」のカラクリ：預かった税金が100％吸い取られる
ここが一番エグいポイントです。投資家の方なら、この異常さが分かるはず。 通常、消費税 は「預かった税金」から「仕入れで払った税金」を引いて納めます。
キャッシュフローを考えてみてください。今までは「仕入れ」という経費の中に税金が分 散されていましたが、これからはドカッと一気に10％の現金を国に吸い取られる。手元に現 金が残らない。これでは、新しい設備投資も、従業員の給料アップも夢のまた夢です。 大手スーパーが「還付金」でホクホクする一方で、現場で汗をかく飲食店は、国の「集金マ シーン」にされてしまう。これが「公平な税制」と言えますか？
3. まず削るべきは、議員の「聖域」だ
こんな理不尽を国民や飲食店に押し付けておいて、自分たちはどうですか。 世界3位の議員 報酬を誇り、領収書不要の月100万円の小遣い（旧・文通費）を平然と受け取る。さらに400兆円 という巨大な「特別会計（裏帳簿）」には一切手をつけない。 「財源がないから、飲食店には我慢してもらう」？ 冗談じゃありません。経営者の感覚からすれ ば、「役員報酬を1円も削らず、隠し口座も整理せず、現場の店舗を潰して回る経営者」なんて、即 刻解任ですよ。この状況は、もはや「政治による脅迫」です。
4. 「次世代インフラ」がこの街を救う
国が飲食店を見捨てるなら、「不動産×テクノロジー」の力で、この街独自の防衛策を構築 できます。 それが駐車場や拠点をハブにした「次世代モビリティ（移動支援）システム」です。
まとめ：絆こそが、国の迷走への答え
「食料品0％」という甘い言葉の裏で、久喜の街の灯（飲食店）を消させてはいけません。 私は、 ただ「箱」を貸すだけの不動産屋で終わるつもりはありません。 最新のIT技術と、土地・拠点を組み合わせ、「国がどうなろうと、久喜に住んでいれば安全で、美 味しいものが食べられ、生活コストが下がる」。そんな、他所には真似できない「未来の久喜」を デザインしていきます。 この指、止まってくれる飲食店さん。まずは内密にお話ししましょう。 |
