ベルアールブログ ｜久喜市の不動産・賃貸・管理・売却査定｜有限会社ベルアール

やぁやぁやぁ。
ロボットがやってきますよ。
もう「鉄腕アトム」や「ドラえもん」は未来の話じゃありません。
そのうちロボットが玄関で「おかえり、ビール冷えてるよ」って言ってくる時代がやってきます。

AIが頭脳、ロボットが身体

ロボットがここまで進化したのは、AIの頭脳が急成長したから。
近い未来、みんなが「専属AI秘書」を持つようになるでしょう。

「今日は水道代の引き落としですよ」
「社長、株の含み益が出てます。利確しますか？」
――正直、私より仕事ができるんです。腹立たしいですね（笑）。

居酒屋でAIと飲む時代

最近聞いた話でビックリしたのは、若い女の子が居酒屋でAIとしゃべりながら一人飲みしていること。
「AIは嫌なこと言わないんですよ〜」と。

確かに、人間の男はだいたい余計な一言を言って嫌われます。
「太った？」とか「また飲んでるの？」とかね。
AIは絶対に言わない。ひたすら「いいね」「頑張ったね」って褒めてくれる。
……いや、そりゃあ人間よりモテるわけです。

老人のボケ防止にも

高齢者にとってもAIは救世主です。
100回同じ話をしても「はいはい、昨日は…」とニコニコ答えてくれる。
薬を飲み忘れたら教えてくれるし、倒れたら救急車まで呼んでくれる。

そのうち「遺言書もAIに相談したんだ」なんておじいちゃんが出てくるかもしれません。
……相続税の相談までAIに乗っ取られたら、税理士さんの仕事が危ういですね（笑）。

不動産業に直結する話

ここからが本題。
孤独死ゼロって、不動産にとっては超ド級のインパクトなんです。

賃貸経営で一番困るのが「孤独死」。
でもAIロボットが見守り・会話・緊急対応までやってくれたら？
孤独死は激減し、オーナーも入居者も安心。
物件の価値は間違いなく上がります。

将来の募集広告はこうなるでしょう。
「AIロボット標準装備！孤独死ゼロ保証！」
……いや、冗談抜きで本当に出てくるかもしれません。

おあとがよろしいようで

ロボットがやってくる。やぁやぁやぁ。
笑っている間に、本当にやってきます。

そしてそのとき不動産業は、
「部屋を貸す仕事」から「安心を売る仕事」へシフトするのです。

孤独死ゼロ、ボケ防止つき、ロボット見守りマンション。
そんな未来、案外すぐそこかもしれません。

さあ、ロボットよ。
まずはウチの空室を満室にしてくれ！

1. 「15％」じゃなく「＋15％」でした

ニュースで「トランプが関税を15％にした」と聞いて安心した人、残念！
実際の英文は increase by 15%。

つまり「15％にする」じゃなくて「今ある関税に＋15％を上乗せ」。
20％が35％に、10％が25％に。

これ、翻訳の一語違いで生活コストが一気に跳ね上がる。
不動産の契約で言えば、「敷金ナシ」と「敷金ナシ※ただし別途保証金3か月分」くらいの違いです。
笑えません。

2. 商品別に見たらこうなる

鉄　鋼　　　25％→40％　　100万のリフォームが＋20～30万円

アルミ　　　10％→25％　　屋根やサッシの価格高騰

自動車部品　20％→35％　　車検・修理費　2～3年で＋数万円

農産物　　　10％→25％　　家計の食費　月3～5千円増加

半導体　　　  5％→20％　　スマホの新機種2～3万円値上げ　エアコン・冷蔵庫1割以上値上げ

3. 関税は輸入税なのに、なぜ日本が苦しい？

関税を払うのはアメリカの輸入業者。
でもコストは消費者に転嫁 → アメリカ人が泣く。

「日本関係ないでしょ？」と思ったら大間違い。
高くて売れない → 日本企業の利益が減る。
利益が減れば株価も雇用も冷える → 日本の給料も冷える。

結局、久喜のスーパーの特売チラシからトマトが消える。
アメリカのくしゃみで、久喜が風邪をひくわけです。

4. しかもこれ、口約束です

もっと驚くのは、この関税が条約でも議会承認でもなく、ほぼ口約束レベルで発表されてること。

ツイート一発で「＋15％」。
ファクトシートに書いて「合意しました」とドヤ顔。

いやいや、こっちは不動産業。
もし契約が口約束だったらどうなります？

「敷金ゼロで入居できます！」
→ 入ってみたら「やっぱ3か月分よろしく」。

「駐車場込みです！」
→ 住み始めたら「実は別契約で月2万円です」。

…地獄ですよ。
不動産業界なら宅建協会から怒られるレベルです。

世界経済はそれをやってる。
口約束で家計を揺さぶられてるんです。

5. 石破総理の「なめられてたまるか！」

石破総理が千葉の街頭で叫んだ「なめられてたまるか！」。
気合は十分、響きも立派。

でも現実はどうでしょう？
英文の“by”を“to”と誤訳して「15％」と安心。
相手はツイート一発で「＋15％」を実行。

これじゃあ
**「なめられてたまるか」じゃなく「なめられて当然」**です。

6. まとめ

関税は輸入税。
でも影響はアメリカから世界へ、そして久喜のスーパーのレジ袋まで広がる。

しかも発表は口約束レベル。
不動産業界で口約束なんてしたら大問題。
でも国際政治ではそれが当たり前になっている。

私は不動産会社の代表として声を大にして言いたい。
「契約も翻訳も、数字も口約束にするな」。

石破総理の言葉を借りるなら、
「なめられてたまるか！」じゃなく
「口約束になめてかかるな！」。

こんにちは、久喜市の不動産屋鈴木です。

最近、お客さんと話していて驚いたこと。

「ガソリンの暫定税率、ようやく廃止だって」
「え、暫定って、あの“当分の間”のやつ？」
「そう、当分の間が半世紀」

不動産に置き換えると、仮契約のまま50年住んでる感じ。
そりゃもう、暫定じゃなくて本契約だろって突っ込みたくなります。

なぜ50年もかかったのか？

理由はシンプル。
政治家・官僚・業界・自治体、みんなこの税金がおいしい構造に慣れすぎたんです。
道路族は公共事業に使える、自治体は地方財源にできる、財務省は安定税収ゲット。
この構造、不動産でいえば家賃を払い続けてくれる入居者を、わざわざ退去させないのと同じ。

じゃあ80兆円はなぜ一瞬で？

最近のニュースでは、アメリカ向け支出や防衛費増額で80兆円規模がポンと決定。
ガソリン減税の1.2兆円には「財源は？」「国債はダメ！」って騒ぐのに、
80兆円は「国際情勢が！」の一言でGOサイン。

理由？

• 一時的な支出だから国債や特別会計で処理しやすい

• 同盟＆防衛は“優先度MAX”

• 国内減税は恒久的に税収減るから財務省が全力で渋る

要するに、住宅ローンの固定金利を下げるのは嫌がるけど、リフォーム費用のローンはすぐ通すみたいなもんです。

財源がない？じゃあ特別会計どうにかしてよ。

特別会計って、霞が関の裏ポケットみたいなもん。
外為特会なんか、為替差益が出る年は数兆円単位の剰余金。
これをもう少し一般会計に回せば、ガソリンも軽油もスパッと下げられるはず。

「財源がない」って言われたら、不動産屋的にはこう言いたい。

「じゃあ、屋根裏のへそくり見せてくださいよ」

ガソリンだけ下げるとどうなる？

• 車ユーザーは月1,000〜1,500円節約

• 観光地や郊外モールに人が流れる

• 遠距離恋愛がちょっと進展する（会う回数増える）

• 釣りやゴルフなどレジャーが盛んに

でも食品・建材・日用品はほぼ据え置き。

軽油も下げたら？

軽油が下がると物流コストが下がって、食品価格は平均0.3〜0.6％低下。
月4万円の食費で120〜240円節約。
数字としては地味。でも、住宅ローンの金利0.1％下げも長期で見れば効くのと同じ。

不動産屋的まとめ

• ガソリン減税に50年かかったのは、「税収がみんなのごちそう」だったから

• 80兆円が一瞬で出るのは、政治的優先度と会計のトリック

• 財源がないなら特別会計から持ってきて

• 軽油まで下げてくれたら、不動産屋も「郊外の物件見に来てください！」と全力で言える

そしてチラシにはこう書く予定です。

「今ならガソリン代も安い！遠方の物件も内見歓迎！」

こんにちは、ベルアールの鈴木です。
今日は少し不動産の話から離れて、最近話題になっている日米間の「5,500億ドル投資パッケージ」について書きます。
これ、不動産業や地域経済にも長期的に影響しかねない話なんです。

■ 5,500億ドルは「現金プレゼント」じゃない

ニュースの見出しだけを見ると、「日本が80兆円もアメリカに渡すのか？」と思われるかもしれません。
しかし実態は一括現金支出ではなく、融資や保証の枠組みです。主な中身は次の通りです。

1. 融資・ローン枠（全体の約5〜6割）

• 日本政策投資銀行（JBIC）が米国内の半導体工場、エネルギー施設、製造ラインなどに貸し付け。

• 財源は財政投融資特別会計（財投）や政府保証付きの財投債発行。

• 利息・元本の返済を前提とするが、返済不能時には国費で穴埋めされるリスク。

2. 保証枠（約3〜4割）

• 日本貿易保険（NEXI）が米国内プロジェクトや企業の返済・支払いを保証。

• 倒産や不払いで保証履行すると、特別会計が赤字化し、一般会計（税金）から補填される。

3. 民間直接投資・共同ファンド（数％）

• 日本企業やファンドが米国インフラや工場に直接出資。

• 政府系は保証や資金供給で間接関与。

つまりこの80兆円は、複数年にわたる貸付・保証枠の合計であり、貸付先や保証案件は事前にほぼ非公開。
不動産で例えるなら、「買主も物件も決まっていないのに融資枠だけを先に決める」ようなものです。

■ 5,500億ドル以外に日本が約束した主な条件

今回の合意はパッケージだけではありません。他にも次のような約束が含まれています。

1. 米国製航空機の大量購入

   • ボーイング製航空機を最大100機発注。数兆円規模の長期契約、納入は複数年。

2. 防衛装備の追加購入

   • 年間約170億ドル規模まで防衛関連支出を拡大。契約は米国のFMS方式が中心で、変更は困難。

3. 農産品・食品の輸入拡大

   • 米国産コメの輸入枠を最大75％拡大（低関税または無税枠）。

   • トウモロコシやバイオ燃料原料も長期購入契約。乳製品・加工食品も一部関税引き下げや枠拡大。

4. エネルギー契約

   • 米国産LNG（液化天然ガス）やバイオ燃料の長期契約拡大。年数千億円規模の輸入になる可能性。

5. 関税・規制面での譲歩

   • 半導体・医薬品などで「米国が他国に適用する最も低い関税率を日本にも適用」する最低税率保証。

   • 自動車の非関税障壁緩和。

   • 関税二重課税（Stacking）禁止と返金ルール。

■ 特別会計の怖さとブラックボックス

こうした資金は特別会計という別枠の財布を経由します。
財源は国債や財投債、保険料、貸付回収金などで、一般会計とは別管理。
しかし損失が出れば、一般会計（＝税金）から繰り入れで穴埋めされます。

そして特別会計は国民から見えにくい構造です。

• 融資・保証先や契約条件は非公開（外交・商業機密名目）。

• 損失が出ても「誰に・いくら・なぜ」は年度報告で概要のみ。

• その頃には数百億〜数千億円単位が動いた後。

■ 不動産業の立場から見える影響

私のように地元で不動産業を営む立場からすると、こういう構造は長期的に地域経済にも影響します。

• 海外への恒常的な資金流出は経常収支を悪化させ、円安や物価高を招く可能性。

• 円安や資材高は建築コストやローン金利上昇につながり、住宅取得環境を悪化させる。

• 税金での補填が増えれば、固定資産税や消費税増税圧力になる。

■ 私たちが知っておくべきこと

今回一番強調したいのは、
「最終的なリスクは私たち国民が負い、途中の資金の使い道はブラックボックス化している」
という事実です。

不動産の世界では、お客様に契約内容や資金の流れを必ず説明します。
しかし国際交渉になると、その「説明と同意」がほぼないまま巨額の資金が動いてしまう。
これでは本当の意味での「国民の意思反映」とは言えません。

■ これから必要なこと

• 特別会計や政府系機関の資金の流れを透明化する

• 損失発生時の責任と補填ルールを明確化する

• 国民や国会が事前に内容をチェックできる制度を作る

どこかにやってくれる政治家いませんか？

国も、地域の不動産取引と同じように、私たちのお金を誠実に扱ってほしいと思います。
それが、安心して家を持ち、暮らしを守れる社会の土台です。

― 不動産のプロが見る「グローバル×ローカル」住宅市場のこれから―

こんにちは、ベルアール代表の鈴木です。

最近、「東京の中古マンション、また上がってきましたね」
「久喜は買い時ですか？」というご相談を多くいただきます。

実はこの価格高騰の波は、日本国内だけでなく、
アメリカでも非常に似た現象が起きているのです。

今回は、グローバルな住宅市場の流れと、
私たちが住み、仕事をする埼玉・久喜市がこれからどうなるかを
具体的なデータとともに、わかりやすく解説します。

🌍 世界で進行中「住宅価格高騰」の実態

アメリカ住宅市場の現状（2025年）

・中古住宅の価格は43.5万ドル（約6,800万円）で史上最高水準
・住宅ローン金利は約7%前後と高止まり
・住宅在庫は不足気味、投資家による買い占めも進行
・結果として、「高値＋低取引」のいびつな構造が続いています

東京・首都圏も例外ではない

📈 東京23区の中古マンション価格推移（㎡単価）

• 2018年：約75万円

• 2020年：約82万円

• 2022年：約96万円

• 2024年：約108〜112万円

• 2025年（推定）：115〜118万円

※出典：東京カンテイ、不動産経済研究所

都心5区では、1㎡あたり130万円超の物件もあり、
70㎡台で1億円を軽く超えるような事例も珍しくなくなりました。

特に築浅・駅近・ブランドマンションは値下がりしづらく、
むしろ価格競争が激化しています。

📌 背景にある要因

• 建設コスト（資材・人件費）の上昇

• 円安による輸入建材価格の上昇

• 新築価格の高騰 → 中古マンションへ需要集中

• 海外マネー（中国・香港・台湾など）の流入

• 超低金利（変動0.3〜0.6%）による購買力の拡大

🔄 共通する構造とは？

アメリカも東京も、
「住む人」と「買う人」が一致しない時代になっています。

つまり、価格上昇＝街の価値上昇とは限らず、
資産防衛・投資マネーが先行している状態が多いのです。

🏡 では、久喜市の住宅市場はどうなっていくのか？

埼玉・久喜市は、都心から電車で1時間圏。
鉄道も2路線あり、アクセスの良さと自然とのバランスが魅力の街です。

ですが、久喜市の価格動向は東京とは異なり、
堅実で、上昇というよりは“安定”と“微調整”の傾向があります。

📉【久喜市】10年後の価格予測（ノーマルシナリオ）

種　別　　　　　　　　　　　　平均下落率

中古マンション全体　　　　　　▲11.2％　　　　　　

駅近エリア　　　　　　　　　　▲10.6％

土　地　　　　　　　　　　　　▲15.6％

※出典：ダイヤモンド不動産研究所

🧠 久喜市は“値上がり”より“資産を守る”街

久喜市の魅力は、極端なバブルや暴落がなく、
実需に基づいた動きが多いこと。

都心のように急騰はしませんが、
正しく選べば価値を守れる街だと私は考えています。

✅ 久喜市の不動産で勝つための4つの戦略

1. 築20〜30年の中古を狙う
   　→ 価格交渉しやすく、リフォーム再販の余地あり

2. 駅徒歩5〜10分圏を優先する
   　→ 実需＋資産価値のバランスが良い

3. 築古×リノベーションで再販
   　→ 低価格仕入れ→資産価値の底上げが可能

4. 相続・空き家を活かす
   　→ 適切に管理すれば収益不動産化も可能

📬 まとめ：どう動くべきか？

✅ 東京は今や「1億円以下のマンションは奇跡的」な相場
✅ 久喜市は派手に上がらないが、しっかり選べば資産として堅実
✅ 価格だけでなく「立地・築年・修繕状況・周辺環境」で価値を判断すべき

不動産は、“いつ買うか”も大切ですが、
“どこをどう選ぶか”が将来の安心につながります。

📞 ご相談はお気軽に

有限会社ベルアール（埼玉県久喜市栗原4-1-27）
📞 0480-23-8244
📩 オンライン相談・査定も受付中！

〜不動産業の現場から考える、国の未来〜

こんにちは。埼玉の地で長年、不動産業を営んでいる鈴木です。

最近、「日本はいつか中国の自治区になってしまうのではないか」という声を
耳にすることが増えました。

一見大げさに聞こえるかもしれませんが、地元の土地や建物の動きを毎日見ている
私からすると、決して根拠のない不安とも言えません。

📋 土地の現場で感じる変化

不動産業の現場では、すでに兆しが見えています。

北海道や九州、さらには埼玉の一部でも、広い農地やリゾート地、マンションが、
中国系の資本に次々と買われていく。

そして、これは都心のマンション市場にも現れています。
2023年の調査によれば、東京都心の高級マンション購入者の約4分の1が外国人
というデータが出ています。
特に中国や香港、シンガポールなどからの資金が目立ち、
湾岸エリアやタワーマンションの多くが海外で売られ、
現地で購入されるケースも増えています。

地元の人が気づかないうちに「街の地主が変わっていた」というケースも
珍しくありません。

これは単なるビジネスではなく、長期的にはその地域の政治的・経済的な力関係すら
変えてしまいます。

👥 日本に住む中国人の現状

この変化は数字にも現れています。

2024年末時点で、日本に在留する中国国籍の方は約 87万人。
これは在留外国人全体の約4分の1にあたり、最大の外国人コミュニティです。

そして、この数は毎年 5万〜6万人ずつ増加 しています。

留学生、技能実習生、永住者、配偶者など、その背景はさまざまですが、
都市部だけでなく地方にも広がっているのが特徴です。

今後もこの傾向は続くと予想され、地域社会の構造や文化にも影響を与えつつあります。

🔷 日本は今どの段階にいるのか？

私は最近、属国化が進む「10段階モデル」を学びました。
相手が中国の場合、日本はこの10段階のうち 6〜7段階に差し掛かっている と感じています。

ここで、中国による属国化の10段階と日本の現状 を説明します。

🔷 第1段階：経済依存

中国からの輸入に強く依存しています。
食料、原材料、製品など、なくてはならないものが中国頼みです。
これはすでに完了しています。

🔷 第2段階：金融・資本で縛る

中国資本が、日本の不動産や企業を買収し、経済の根幹に食い込んでいます。
都心の高級マンションの購入者の約4分の1が外国人という現実も、
その一端です。
これもかなり進んでいて、ほぼ完了に近い状態です。

🔷 第3段階：文化・情報戦

中国語教育や留学生の受け入れが進み、メディアやSNSでも中国の影響力が
見え隠れしています。
ここも高いレベルまで進んでいます。

🔷 第4段階：法制度で拘束

日本の法律や規制の抜け穴を利用し、土地の売買や投資で有利な地位を得ています。
これも高いレベルにあります。

🔷 第5段階：安全保障で抑える

中国漁船や海警船による尖閣諸島周辺での活動や、
北海道や沖縄での世論工作など、軍事的・心理的な圧力をかけています。
これはまだ部分的ですが、着実に進められています。

🔷 第6段階：エリート層の取り込み

政治家や経済人の中に、中国との関係を背景に動いている人が増えています。
こちらは進行中です。

🔷 第7段階：価値観の書き換え

日本社会の中で「中国に忖度するのが当たり前」という空気が生まれつつあります。
これは差し掛かっている段階です。

🔷 第8段階：社会構造の再設計

外国人労働者や土地所有の構造が変わりつつあり、
日本社会そのものが少しずつ変形しています。
まだ部分的ですが、兆しが見えています。

🔷 第9段階：監視と管理の強化

日本国内の中国系コミュニティの中で、中国本国と連携した監視ネットワークが
あるとも言われています。
ここも兆しが見え始めています。

🔷 第10段階：不可逆化

地域の経済や文化が完全に中国に依存し、元に戻れなくなる「不可逆化」は
まだ到達していませんが、一歩手前まで進むリスクはあります。

日本は、今この 6〜7段階目 に本格的に入りつつあると私は見ています。
気づかぬうちに進んでしまう前に、私たち一人ひとりが意識し、
できることから行動することが大切です。

🏠 不動産業の社長としてできること

では、私たちは何ができるのか？
地元の土地や建物を守る立場として、できることは意外とたくさんあります。

🔷 経済・土地を守る

✅ 地域資本で土地や建物を購入し、外資に流れないようにする。
✅ 若い人に相続・資産運用の知識を伝え、土地を手放さずに済むようにする。
✅ 中国人投資家に売却する場合も、しっかり条件や活用法を見極める。

🔷 文化・教育を守る

✅ 地元の歴史や文化を発信し、子供たちに伝える。
✅ 地域のお祭りやイベントに不動産業者も積極的に関わる。
✅ 外国人住民とも上手に共生しながら、日本のルールを理解してもらう。

🔷 安全保障に関わる意識

✅ 土地の名義がどう動いているか常にチェックし、不自然な動きがあれば地域に共有する。
✅ 行政や自治会と協力して、土地の利用状況を把握する。

🌟 最後に

不動産業は、単に土地や建物を売買するだけの仕事ではありません。
街の未来を守る、基盤を作る仕事だと私は思っています。

もし私たちが今の変化を見て見ぬふりをし続ければ、いつか本当に
「名目は日本、実態は中国の自治区」という未来が来るかもしれません。

逆に、気づいた今から行動すれば、日本の土地も文化も守れます。
小さなことからで構いません。

地元の土地を守り、文化を伝え、子供たちに残していく。
それが、不動産業者にできる「日本を守る仕事」なのだと信じています。

地域の未来のために、今日も一歩ずつ動いていきましょう。

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—地元の未来と私たちの役割—

こんにちは、久喜市で不動産業を営む鈴木です。
今回は、私たち地元不動産業者としても大きな期待を寄せていた
「久喜東インター計画」が事実上白紙化された件について、
感じたことを綴ります。

久喜東インター構想とは？

圏央道の久喜白岡JCTと五霞ICの間に、
新たに「久喜東インター（スマートIC）」を設置する計画がありました。

発起人は梅田市長で、2024年3月に設置促進協議会が立ち上がり、
周辺の幸手市・宮代町・杉戸町も参加。

物流効率の向上、災害時の救援ルート、企業誘致など、
多くの期待がかかっていました。

不動産業者の私から見ても、実現すれば
・地価の上昇
・工業団地・倉庫の開発
・新築住宅の需要増
・地元経済活性化
といったプラス効果が見込まれ、地域の価値を高める大きなチャンスになるはずでした。

それでも「白紙化」せざるを得なかった理由

しかし現実は厳しく、以下の理由で計画は頓挫しました。

① 国の制度要件に合わなかった

スマートIC制度では、事業費の上限は約40億円とされますが、
久喜東の場合は試算で66億円。

さらに「地域活性化IC」としても、圏央道自体が制度の対象外で、
国の要件に合いませんでした。

② 市の財政負担が重すぎた

制度に頼らずに進めると、市の負担が20〜30億円に跳ね上がる見込みでした。
現実的に、地元財政でそこまで背負うのは無理があります。

③ 制度改正の見込みが薄い

「国が特別に制度を見直してくれるのでは」との期待もありましたが、
現状その見込みは薄いというのが市の公式見解です。

地元の声

では、地元住民はどう感じていたのか。
具体的なアンケート結果などは公表されていませんが、
以下のような反応が見られました。

📈 期待する声

・物流の効率化や経済活性化に期待
・災害時の避難・救援ルート強化
・企業や工場が増えることで雇用創出

🌳 懸念する声

・騒音や交通量増加への不安
・農地が減ることへの抵抗
・地元の景観やコミュニティへの影響

特に、東町集会所など公共施設の扱いについては、
住民との話し合いの末に「分室として残す」という合意が形成されるなど、
慎重に進めていたようです。

不動産業者として考える「もし実現していたら」

もし久喜東インターができていたら、この街の不動産マーケットは確実に変わっていたでしょう。
圏央道に近い東部地域は工業用地・住宅用地としての価値が高まり、
遊休地の活用が一気に進んだはずです。

地価の上昇、固定資産税の増収、開発需要の増加…。
私たち不動産業者にとっても、久喜市全体にとっても、
大きなチャンスだったのは間違いありません。

それでも諦めない

残念ながら、現段階では「ほぼ不可能」というのが現実です。
しかし、地元自治体が諦めずに要望書を出し続け、
制度改正や新しい枠組みができれば、可能性はゼロではありません。

最後に

インフラ整備は、私たちの暮らしを支える「血管」のようなものです。
そして、街の価値を高めるのも、守るのも、そこに住む私たちの意志と努力です。

不動産業者として、地元の土地や建物を預かる立場から言えば、

「久喜市の未来のために、次の一手を考えるべき時期に来ている」

そう感じています。

今回の白紙化を単なる失敗で終わらせず、次につなげるための議論と準備を、
地元の皆さんと一緒に進めていきたいと思います。

地元の皆さまのご意見やご質問もお待ちしています。
これからも、この街の価値を守り、育てていけるよう、尽力してまいります。

こんにちは。埼玉で不動産会社を経営している、鈴木です。
普段は地域の不動産の売買や管理に携わる傍ら、経営者として未来の街づくりやテクノロジーの動向にも目を光らせています。

そんな私が最近注目したのが、JOBY Aviation というアメリカの企業です。
この会社、ついに本格的に「空飛ぶタクシー」の実現に向けて動き出しています。

2026年、ドバイで空飛ぶタクシーが商業運航へ

JOBYは、2026年にドバイで商業運航をスタートさせると発表しました。
すでに最初の機体をドバイに送り込み、空の「駅」となる発着場の建設も進めているそうです。
ドバイの都市計画は大胆ですが、これが実現すればまさに未来都市の象徴ですね。

参考リンク：Dubai aims to beat the traffic with 2026 Joby air taxi liftoff

JOBYの株価も急騰。市場が期待する理由

このニュースを受けて、JOBYの株価は7月だけで50%以上も上昇しました。
CEOのJoeBen Bevirt氏も一夜でビリオネアに返り咲いたと話題になっています。

カリフォルニアやオハイオの生産工場も拡張していて、年24機以上のペースで機体を生産する準備が整っているとのこと。
ニューヨークやロサンゼルスなど、米国の大都市でも導入計画が進んでいます。

参考リンク：

• Joby Stock Spikes, eVTOL Maker To Double Air Taxi Production

• Joby delivers first aircraft to Dubai as air taxi service nears launch

不動産業の社長として感じたこと

私たち不動産業界は、街のインフラの変化と常に向き合っています。
道路や鉄道ができると土地の価値は上がる。
反対に、交通の便が悪い場所は価値が下がることもある。

もし空飛ぶタクシーが当たり前の移動手段になると、今までの「駅近」や「主要道路沿い」といった価値観が変わるかもしれません。
上空を活用した新しい動線ができれば、人の流れが変わり、どこに住むか・どこにオフィスを構えるかという選択肢も広がります。

これは、単にテクノロジーの進歩というだけでなく、街の姿や不動産の価値に直結する話です。

未来を見据えて

経営者として、私は「今の延長線上にある未来」だけでなく、「想像もしなかった未来」にも備えたいと思っています。
JOBYのような会社の動きに触れると、不動産もまた、新しい発想で価値を作る時代が来るのだと感じます。

例えば、屋上に空飛ぶタクシーの発着場があるマンションや、空の道を意識した都市設計。
そんな未来が、意外と早くやってくるかもしれません。

おわりに

未来の交通インフラが、私たち不動産業界にどんなチャンスをもたらすのか。
JOBYの株価の高騰や、具体的な計画を知るたびに、今から準備しておこうと思います。
未来の街をつくるのは、私たち不動産業の役割でもありますから。

また新しい情報があれば、こちらでも共有します。
一緒に、未来の街を考えていきましょう！

こんにちは。鈴木です。

今日はいつもの不動産や経済の話ではなく、最近とても感銘を受けたがん治療の未来について書こうと思います。
きっかけは「マック」という言葉を耳にしたことでした。
（最初は「ハンバーガーの話？」と笑われましたが、そうではありません…笑）

マック？ MacTrigger？ それって何？
九州大学で開発された新しいがん治療法で、正式名称はMacTrigger（マックトリガー）。
マクロファージという、体の中でゴミ掃除をする免疫細胞を利用します。

がんはこのマクロファージを味方につけて、自分を守ろうとしますが、
MacTriggerはその性質を逆手に取り、
がんの中に入ったマクロファージが突然、がんを破壊するスイッチになる、まるでトロイの木馬のような仕組みです。

がんはなくなるのか？
私も「これでもうがんはなくなるんじゃないか」と期待しました。
実際、マウス実験では腫瘍が1/3に小さくなり、生存率は大きく改善したそうです。

でも専門家の意見を聞くと、
✅ がんは100種類以上あり、それぞれ違う顔をしている
✅ がんは進化して治療に抵抗する力がある
✅ 技術が進んでも、全てのがんを完全に消し去るのは難しい
とのこと。

それでも、この技術はがんを「怖い病気から、付き合える病気にする」可能性がある、と。

自家型と他家型の違いも面白い
MacTriggerは、患者自身の細胞（自家型）か、ドナーからの細胞（他家型）で作るのかも議論されています。

不動産経営でいうと、自家型は「オーダーメイドの家」、他家型は「建売住宅」に似ています。
オーダーメイドは時間もお金もかかるけれど、ピッタリフィットする。
建売は早くて安いけど、合わない人もいる。

がん治療も同じで、どちらにもメリット・デメリットがあります。
将来的には、コストや安全性から他家型が主流になるかもしれません。

がん治療の未来予測
2030年頃には、免疫療法が標準治療になり、
2040年頃には、多くのがんが「治るか、長く付き合える病気」になる未来が見えてきています。

特に、
✅ 膵臓がん
✅ 卵巣がん
✅ 大腸がん
✅ 難治性の乳がん
といった「治りにくいがん」で役に立つ可能性が高いそうです。

がん死亡率の予測を見ても、
日本では2040年に半分くらいになる、とするシミュレーションもあります。

不動産とがん治療に共通するもの
私は不動産屋ですが、
不動産もがん治療も、「人の人生に深く関わるもの」だと思っています。

いい家を選ぶように、いい治療も選べる時代が来る。
そして、それを支える技術や人を信じることが大事なんだと感じました。

もしお客様の中で健康のことで悩まれている方がいたら、
ぜひこうした明るい未来の話をしてみてください。

私も、健康に気をつけながら、これからもいい家といい情報を提供していきたいと思います。

鈴木亮一

こんにちは。

現在、新べるなび作りに勤しんでおります！！

隣に置いてあるのは、写真映えを気にしておいた本たち……

中身も出来てきたのでちょこっと紹介！！

あれ、なんか白紙おおくない？

って思ったそこのあなた！！！！！！！

現在、バリバリ制作中なので！！！

取材もするぞぉぉぉ！！

ではでは°˖✧◝(⁰▿⁰)◜✧˖°

アスカル幸手にて毎週木曜日午後1時より3時までやってます。初心者・高齢者・経験者それぞれ楽しんでいます、又、近くの大会にも参加しています、

是非お仲間にいらして下さい、楽しいですよ。